認定医療法人の認定に係るコンサルティングから
持分なし医療法人移行後の6年間まで、

完全に税務リスクがなくなるまでご支援します。

1 無料相談のお申し込み

毎週土曜日は無料相談会を開催しています。(完全予約制)
メールまたはお電話にてご連絡ください。
なお、ご要望に応じて貴院へのご訪問も対応しております。

「出資持分」に関する問題は医療法人の問題ではありますが、個人の財産権の問題でもあるため、ひとりで悩みを抱え込む事例がとても多いです。
弊社は今まで様々な案件を経験してきましたので、是非実務経験のある専門家と意見交換をしながら気持ちの整理をしてはいかがでしょうか。
無料相談会では現状の問題点と今後の課題が明確になるように誘導致します。
また、サービスの内容や費用などもお気軽にご相談ください。

2 見積書の送付

各工程における具体的な業務について、協議させていただき、弊社報酬規定に基づき見積書を送付させていただきます。
なお、この時点では具体的な業務内容や業務の範囲が確定していませんので、実際の契約金額と若干異なることがあります。

3 予備調査の実施

事前に準備していただく資料をご連絡いたします。
予備調査に必要な資料は税務申告書一式をはじめ、様々な資料をお願いするため、顧問税理士のご協力が必要になります。
予備調査は貴院にご訪問させていただき、約2日程度かけて実施します。
予備調査期間は報告書の作成を含め、約3週間を要します。

4 予備調査報告書の作成

認定医療法人の認定申請上、要件を満たすための改善点や今後の課題となる点をすべて報告書にまとめて、ご報告いたします。
今後のコンサルティング業務及び今後の具体的なスケジュールについて協議を行いながら決定します。
なお、PlanAの業務監査までのご希望の方は予備調査報告書の提出をもって業務終了となります。

5 ご契約

予備調査報告書の結果に基づき、ご依頼の業務内容及び業務範囲について協議させていただきます。
ご依頼の内容及び業務期間については、例えば、内部規定の制定や議事録の作成は顧問税理士に依頼するなど、自由に選択することができます。
もちろん、ご契約締結後、業務内容の変更等いつでもお問い合わせください。

6 本契約に係るコンサルティング業務のご案内

協議及び契約により決定した各業務内容についてご提案させていただきます。併せて、業務スケジュール表を作成しますので、業務全体の流れを把握することができます。

7 持分なし医療法人への移行業務の実施

認定医療法人の要件を満たすための改善業務を実施し、順次、認定医療法人の認定申請の準備を行います。
本業務については、常に業務スケジュール表に基づいて計画的に業務を進め、随時、進捗をご報告します。

8 運営状況に関する報告書の提出(6年間)

持分なし医療法人への移行完了後、6年間は毎年1回、定期的に認定医療法人の要件を継続して満たしている旨の報告書を提出します。この期間において認定要件に影響のある運営の変更を行った場合は、ご要望に応じて業務監査を実施します。

9 業務終了

最後の「運営状況に関する報告書」の提出をもって業務終了となります。
この時点をもって完全に医療法人が「みなし贈与課税」を受けるリスクがなくなります。