「持分なし医療法人への移行」に対してこんな疑問はありませんか?
認定医療法人制度とは？
改正によりどう変わったのかわからない
メリット・デメリットは？
自院のデメリットが何かわからない
税務リスクはあるのか？
「みなし贈与課税」どのようなもの？
この制度を活用すべきか？
そもそも制度の詳細がわからない
認定要件を満たすのか？
認定要件の内容がわからない
事務手続きが複雑！
事務手続きの手順がわからない
「出資持分対策の専門税理士」が
スムーズに「持分なし医療法人」へ誘導致します
令和５年９月３０日までの期間限定の認定医療法人制度。《延長継続中！》
相続税の軽減だけではなく、医療法人の安定運営・継続性が担保されます。
移行事例１
持分あり→持分なしへ移行
みなし贈与税の非課税要件を満たして移行するスキームを実施。病院開設５０年以上の中国地方の精神科病院（３５０床）で出資者は１５名。開設当初の出資額は約１００万円に対して業務開始時の出資持分評価額は２０億円超。１４億円まで評価額を下げて持分なし医療法人に移行。移行当時は認定医療法人制度がなかったため、所轄税務署に対して要件を満たしていることを証する資料を作成して説明。万が一、みなし贈与税課税された場合、贈与税額は約７億円。平成２６年移行完了。平成２７年に出資額の５０％を所有する出資者が逝去。
移行事例２
認定医療法人→持分なしへ移行
認定医療法人制度を活用して持分なし医療法人へ移行。クリニック開設２０年以上で出資者は３名（親族のみ）。開設時の出資額は約１０００万円に対して業務開始時の出資持分評価額は３億円超。業務受託から持分なし医療法人への移行は約半年で終了。受託当時から先代の理事長は入院中だった。移行完了から１年半後に逝去。現在は毎年「運営に関する報告書」を提出している。なお、移行申請に必要な書類の作成、３回にわたる定款変更業務、議事録の作成、都道府県との折衝等についてはすべて受任して弊社にて行っている。
移行事例３
認定医療法人→持分なし→特定医療法人（予定）
特定医療法人への移行を希望する法人。まずは認定医療法人へ移行し、その後、特定医療法人になるのか、又は社会医療法人になるのかについて検討することをご提案。歴史ある病院を含め全部で３病院を運営し、他に介護老人保健施設やグループホーム等を運営する法人。弊社は初期の業務監査を実施し、現状の問題点と今後の課題、そして想定される今後の工程表を作成。病院事務局の知識レベルが高く自院で解決できるとのことだったので、弊社はこの時点で業務終了。現在は認定医療法人を経て持分なし医療法人への移行が無事に完了している。
移行事例４
認定医療法人→持分なしへ移行
認定医療法人制度を活用して持分なし医療法人へ移行。クリニック開設１０年以上で出資者は３名（親族のみ）。開設時の出資額は約１０００万円に対して業務開始時の出資持分評価額は約８０００万円。理事長は現在６０代で長男は自院を継いでくれるかは不明。しかし、万が一の相続税の負担を考慮し、持分なし医療法人へ移行することを決断。役員報酬に関する要件、その他いくつか改善すべき事項を整備して認定医療法人の認定申請を行った。持分なし医療法人へ移行後も、贈与課税を受けないための業務監査を定期的に実施している。
「持分なし医療法人への移行」で当社が選ばれる理由
ＡＢＣコンサルティング会計事務所での移行実績は１００％です。
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「累計５０件超」の圧倒的な実績
医業に特化している会計事務所の中でも、当社は豊富なノウハウと実績がある数少ないコンサルティング会社です。今までの実績は５０件超、放棄した出資持分の評価額は累計で６０億円を超えています。
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「出資持分の専門家」が直接対応
「持分なし医療法人への移行」の業務は相続・会計・税務そして医業経営に精通した専門家が直接対応します。医業経営コンサルタント・税理士・行政書士等の資格を活かして効率的に業務を進めていきます。
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「最短９０日」で認定医療法人
業務を開始してから最短約３０日で現状の問題点と今後の課題そして今後のスケジュールについてご報告いたします。その後、最短９０日で認定医療法人への移行手続きをスピード感をもって進めることができます。
ABCコンサルティンググループ 代表プロフィール
山崎秀之（やまざきひでゆき）
1970年生まれ、新潟県新潟市出身。
４００床以下の民間病院専門の税理士
認定登録医療経営コンサルタント
行政書士
医療経営士
国内最大級の外資系会計事務所、ＫＰＭＧ税理士法人において医療機関の専門部署に在籍。以来15年以上一貫して病院とクリニックに特化して業務を行っている。
好きなことば｢High Goal & Hard Work｣・「Impossible is nothing」
料金の比較表
| Plan A | Plan B | Plan C |
|---|---|---|
| ￥100,000～/ 約３ヶ月 | ￥120,000～/約６ヶ月 | ￥135,000～/ 約６年 |
| 業務監査を実施し、報告書を作成します。 改善点と今後の課題が明らかになります。 ※上記金額は目安です。 総額30万円から承ります。 | 認定医療法人の移行までをご支援します。 顧問税理士と分担しながら業務を行います。 ※上記金額は目安です。 総額70万円から承ります。 | 完全に移行が完了するまでご支援します。 税務リスクがなくなるまでサポートします。 ※上記金額は目安です。 総額100万円から承ります。 |
| ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の作成 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 | ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の説明 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 ・移行計画の策定 ・改善コンサルティング ・認定申請書一式の作成 | ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の説明 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 ・移行計画の策定 ・改善コンサルティング ・認定申請書一式の作成 ・定款変更認可申請業務 ・持分なし移行後の業務監査 ・運営状況に関する報告書の提出 |
| Plan A | ￥100,000～/ 約３ヶ月 | 業務監査を実施し、報告書を作成します。 改善点と今後の課題が明らかになります。 ※上記金額は目安です。 総額30万円から承ります。 | ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の作成 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 |
|---|
| Plan B | ￥120,000～/約６ヶ月 | 認定医療法人の移行までをご支援します。 顧問税理士と分担しながら業務を行います。 ※上記金額は目安です。 総額70万円から承ります。 | ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の説明 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 ・移行計画の策定 ・改善コンサルティング ・認定申請書一式の作成 |
|---|
| Plan C | ￥135,000～/ 約６年 | 完全に移行が完了するまでご支援します。 税務リスクがなくなるまでサポートします。 ※上記金額は目安です。 総額100万円から承ります。 | ・業務監査の実施 ・業務監査報告書の説明 ・現状の問題点の整理 ・今後の課題に関する提言 ・移行計画の策定 ・改善コンサルティング ・認定申請書一式の作成 ・定款変更認可申請業務 ・持分なし移行後の業務監査 ・運営状況に関する報告書の提出 |
|---|
料金体系や業務内容の詳細については
お気軽にご相談ください。
最短で移行するにはどの程度の期間を要するのか、担当者を選ぶことは可能なのか、
現在の顧問税理士とどのように役割分担するのか等、ご不明な点がございましたら
遠慮なくお問い合わせください。
無料相談から業務完了までの流れ（Plan Cの場合）
- 無料相談のお申し込み
毎週土曜日は当社にて無料相談会を開催しています。 - 見積書の送付
業務内容に応じた見積書を作成します。 - 予備調査の実施
予備調査を実施します。報告書の作成まで約３週間を要します。 - 予備調査報告書の作成
現状の問題点と今後の課題について報告書にまとめて提出します。 - ご契約
契約書を作成し、今後の業務に必要な書類・資料等についてご案内します。 - 本契約に係るコンサルティング業務のご案内
契約締結後、具体的な業務内容やスケジュールについてご案内します。 - 持分なし移行業務の実施
移行計画に基づき、随時、進捗をご報告しながら業務を進めていきます。 - 運営状況に関する報告書の提出
持分なし医療法人への移行完了後、６年間は毎年１回、定期的に「運営状況に関する報告書」を作成します。 - 業務終了
最後の「運営状況に関する報告書」の提出をもって業務終了となります。
よくある質問
Q:担当者は選べますか?
A:もちろん可能です。お客様のご要望に応じて担当者を選定します。
A:もちろん可能です。お客様のご要望に応じて担当者を選定します。
Q:顧問税理士との連携は大丈夫ですか?
A:原則として本業務は顧問税理士と連携しながら業務を進めます。是非ご協力をいただきたいと思います。
A:原則として本業務は顧問税理士と連携しながら業務を進めます。是非ご協力をいただきたいと思います。
Q:要件を満たしているかどうかだけの依頼はできますか?
A:はい。大丈夫です。プランAは業務監査報告書の作成までが業務範囲です。
現状、要件を満たしていない問題点を明確にしていいます。
A:はい。大丈夫です。プランAは業務監査報告書の作成までが業務範囲です。
現状、要件を満たしていない問題点を明確にしていいます。
Q:移行実績は１００％ですか?
A:もちろん、本当です。認定申請を行ったにもかかわらず、重大な問題が生じてしまい、認定医療法人になれなかったことは過去に１度もありません。
A:もちろん、本当です。認定申請を行ったにもかかわらず、重大な問題が生じてしまい、認定医療法人になれなかったことは過去に１度もありません。
Q:全額返金保証制度で返金したことはありますか?
A:認定医療法人になれなかったことが過去になかったため、実は返金実績はありません。
しかし、弊社の誤った誘導により認定医療法人になれなかった場合はお約束どおり、全額返金します。
今後は役員報酬規程に関する要件について曖昧な部分があるので慎重に進めていきたいと思います。
A:認定医療法人になれなかったことが過去になかったため、実は返金実績はありません。
しかし、弊社の誤った誘導により認定医療法人になれなかった場合はお約束どおり、全額返金します。
今後は役員報酬規程に関する要件について曖昧な部分があるので慎重に進めていきたいと思います。
Q:インターネットでの情報が少ないのはなぜでしょうか?
A:このマーケット自体が小さいので大手税理士法人は積極的に取り扱っていないことが大きく影響していると思われます。
誤った情報が多いのも事実ですので正しい情報をお伝えしていきたいと考えています。
A:このマーケット自体が小さいので大手税理士法人は積極的に取り扱っていないことが大きく影響していると思われます。
誤った情報が多いのも事実ですので正しい情報をお伝えしていきたいと考えています。
