1970年11月8日

中央大学大学院国際会計研究科修士課程修了
(MBA in International Accounting）

一般事業会社、中野竜爾税理士事務所、ＫＰＭＧ税理士法人を経て、

• 平成20年　1月　　東日本税理士法人 入社
• 平成20年 12月　　株式会社医療シス研 代表取締役 就任
• 平成22年度　　　青森県十和田市個別外部監査人 補助者
• 平成24年　6月　　株式会社医療シス研 代表取締役 辞任
• 平成24年 10月　　東日本税理士法人 退職
• 平成24年 11月　　ＡＢＣコンサルティング株式会社 代表取締役 就任
• 平成24年 12月　　ＡＢＣパートナーズ税理士法人（商標登録） 代表社員 就任
• 平成2９年 ７月　　ＡＢＣコンサルティング行政書士事務所　開設

• 税理士（東京税理士会　登録番号　NO109592号）
• 認定登録　医業経営コンサルタント（東京都支部　NO7550号）
• 行政書士（東京都行政書士会　登録番号　17081710号）

医療業界に特化した税理士として医院開業及び医療法人化のご支援や節税・税務調査対策等の業務に従事。

• 第五次医療法改正後は病院クライアントの会計・税務に関するアドバイザリー業務に従事。
• 社会医療法人制度創設後、全国で三番目に認定された複数の医療法人の認定をご支援することを皮切りに日本全国の社会医療法人の認定支援に従事。その間、特定医療法人の承認申請業務や持分なし医療法人への移行に関する業務実績もあり。
• 「クライアントの要求は何か？」を常に考えながら提案型の業務を行うことをモットーとする。

平成19年の第5次医療法改正により、今後は設立できる医療法人は出資持分のない医療法人のみとなりました。この改正により、医療法人制度の今後の在り方が明確にされたということができます。 しかし同時に既存の医療法人における出資持分の問題について、医療法と税務が複雑に絡み合うという状況が、従来以上にクローズアップされる結果となったのではないでしょうか。
弊社は医療法人が抱える出資持分の問題を始めとして、事業承継・財務計画などお客様が安定的な事業の継続を行うための様々なサポートをご提案致します。
是非一度、医療法人に関するサポートについて豊富な経験を持った弊社にご連絡下さい。